第一編 総則
第1条（本規約の適用）
１．本規約は、フォースタートアップス株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「STARTUP DB」（以下「本サービス」といいます）を利用いただく上での同意事項となります。利用の際には、必ずご一読下さい。なお、本サービスは、次項に定義するユーザーに対する情報提供を目的とするものであり、投資の助言、勧誘、推奨、斡旋を目的とするものではありません。
２．本規約は、本サービスを利用するに際して本規約の内容に同意し、当社が登録を認めた者（以下「ユーザー」といいます）に安心して利用いただくための利用ルール、禁止事項、当社の免責等を定めたものであり、本規約は、当社とユーザーとの一切の関係について適用されます。ユーザーは、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。
３．本サービスの利用にかかる諸注意、確認事項、その他個別規約等（以下、これらを総称して「個別規約等」といいます）が存在する場合、それら個別規約等は本規約の一部を構成するものとします。なお、個別規約等の内容と本規約の規定が矛盾抵触する場合は、個別規約等を優先するものとします。
４．本規約の内容は、必要に応じて変更することがございます。当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を当社ウェブサイト上で掲示、その他の適切な方法によりあらかじめユーザーに通知します。ユーザーが当該効力発生日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第2条（ユーザー登録）
１．本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意のうえで当社が指定した情報（以下「登録情報」といいます）を当社の定める方法で提出するものとし、当社は、当社が定める基準に従い審査を行います。審査の結果、当社が登録を認める場合にはその旨を通知し、当該通知をもって、ユーザーとしての登録（以下「ユーザー登録」といいます）が完了したものとします。なお、ユーザーが法人または団体の場合、ユーザー登録に際して、ユーザーが本サービスを利用していることを当社のホームページその他媒体において公表することを許諾し、当該公表に際して、当社がユーザーの会社名、標章、商標、ロゴおよびサービスマーク等の利用を許諾するものとします。
２．当社は、本サービスの利用を希望する者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービス利用の登録を拒絶し、将来にわたって本サービスの利用を拒絶することができるものとします。なお、当社は、本サービス利用の登録を拒絶するに際して、拒絶理由を通知する義務を負うものではありません。
(1)実在しない場合
(2)提供された情報および資料の全部または一部に誤りまたは記載漏れがあった場合
(3)第15条に違反する場合
(4)過去に本規約に基づき強制解約の対象となったことがある場合
(5)既に本規約に基づきユーザー登録を完了している場合
(6)その他当社がユーザー登録を認めることを不適当と判断した場合
３．第１項に定めるユーザー登録完了時に、本規約に基づきユーザーと当社との間に本サービスの利用契約が成立します。
４．未成年者が本サービスを利用する場合、本サービスの一切の利用について、事前に親権者等の法定代理人の同意を得なければなりません。
5．ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により当社に変更後の情報を提供するものとします。また、ユーザーは、当社から当該変更事項に関する資料の提出を要求された場合には、速やかにこれに応じるものとします。登録情報に変更があったにもかかわらず、変更を行っていない場合、当社は登録情報に変更がないものとして取り扱うことができます。
6．ユーザーが登録情報を変更したまたは変更があったにもかかわらず変更を怠ったことによりユーザーに生じた損害、および当社が登録を認めないことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第3条（ID・パスワードの管理）
１．ユーザーは、自己の責任において、本サービスに利用するID・パスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２．ユーザーは、複数のユーザー登録をしてはならないものとします。
３．ID・パスワードの管理不十分、保管上の過誤または第三者の不正使用に起因して生じた損害の一切の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、ID・パスワードが不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
４．当社は、本サービスの利用状況に照らして、ユーザーが本サービスを不正または不適切に利用しているおそれがあると認めるとき、合理的な範囲において必要な調査することができ、ユーザーは、かかる当社の調査に対して誠実に協力するものとします。
第4条（契約解除等）
１．当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する、もしくは該当するおそれがあると当社が判断した場合には、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーが本サービスに掲載した情報を削除し、当該ユーザーの本サービス利用を一時的に制限し、当該ユーザーの登録を抹消し、または本サービスの利用契約を解除し、以後、当該ユーザーに対する本サービスの提供の一切を拒絶することができます。なお、当社は、これらの措置についてユーザーに対してその理由を説明する義務を負わないものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)第２条第２項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(3)第9条の禁止事項のいずれかに該当する場合
(4)第15条に違反する場合
(5)登録情報に重大な誤りがあった場合
(6)ユーザーにつき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申立ての事由が発生した場合、差押えその他の強制執行または仮差押えその他の保全処分を受けた場合、支払停止となった場合、営業停止、許認可等の停止、取消しその他の行政処分を受けた場合
(7)当社からの問い合わせに対して30日間以上応答がない場合
(8)上記各号のほか、ユーザーによる本サービスの利用が、本サービスの運営上、不適切であり、または本サービスの提供に支障を及ぼすと当社が判断した場合
２．当社が前項に基づいてユーザーに対して措置を講じたことに起因して、ユーザーに何らかの損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条（有効期間）
１．本サービス利用契約の有効期間は、利用契約成立時から1年間とし、期間満了日の2か月前までに第6条に定める解約手続が行われない場合には、同じ条件でさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
２．ユーザーが、本サービスの利用開始以降、当社の指定するオプションサービスの利用を開始するとき、オプションサービスの有効期間は、前項に定める本サービスの有効期間満了日までとし、その後の更新手続を前項と同様に扱うものとします。
第6条（中途解約）
１．ユーザーは、本サービス利用契約の解約を希望する場合には、当社所定の解約通知書を当社が指定する専用ウェブサイトから送信する方法により、本サービス利用契約を解約し、ユーザー登録を抹消することができます。
２．ユーザーは、解約日をもって、本サービスを利用する資格を失うものとします。
３．本サービス利用契約の解約にあたりユーザーが当社に対して債務を負っている場合、ユーザーは、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。
第7条（利用料の支払い）
１．ユーザーは、本サービス利用の対価として、別途当社が定めた利用料金を、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
２．当社は、本サービス利用契約が終了した場合であっても、その終了の如何を問わず、利用料金の日割計算、月割計算および返金は行わないものとし、ユーザーは、契約期間である１年分の利用料金（本サービス利用契約が更新された場合には更新後の契約期間にかかる利用料金を指します）全額を当社に支払うものとします。
３．ユーザーが第１項に定める利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
４．当社は、ユーザーに対し、メールその他合理的な方法により公表または通知することにより、本サービスの利用料金を変更する可能性があります。
第８条（本情報等の取り扱い）
１．ユーザーは、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本サービスの利用を通じて取得した情報およびデータ、ならびにユーザーが本サービスの提供目的（自己における内部利用のみを目的とします。以下、本契約において同じ）の範囲内でこれらを加工、分析、統合することなどにより生じた情報（以下、本サービスの利用を通じて取得した情報およびデータ等とあわせて「本情報等」と総称します）を複製し、第三者（ユーザーが法人である場合、ユーザーの子会社および関連会社を含みます。以下、本条において同じ）に開示もしくは漏えいしてはなりません。
２．ユーザーは、別途ユーザーが利用する生成AIを用いたサービスに対して本情報等を入力、提供してはなりません。かつ、当該生成AIの学習機能に本情報等を用いてはなりません。
３．ユーザーは、書面または電磁的方法等の手法、および有償無償を問わず第三者向けの資料に本情報等を転載その他利用するときは、事前に当社の書面または電磁的方法による承諾を得なければならず、また、本情報等の引用元が当社である旨を当該資料に記載するものとします。ただし、その場合であっても、本情報等のうち個人情報に該当する情報は第三者へ提供してはなりません。
４．ユーザーは、前項に定める場合を除き、ユーザーが自己のためにのみ使用する資料に本情報等を転載その他利用するときは、本情報等の引用元が当社である旨を当該資料に記載するものとします。
５．前三項のほか、ユーザーが、当社のサービスおよびそれらを構成するデータを、当該サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利、およびそれらの行為によってユーザーが得た利益相当額を請求する権利を有します。
第９条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用に際し、以下各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)本規約に違反する行為
(2)意図的に虚偽または不正確な情報を登録もしくは提供する行為
(3)個人や団体を誹謗、中傷する行為、プライバシーを侵害する行為
(4)著作権、商標権、肖像権その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害する行為
(5)虚偽の情報を流布する行為
(6)第三者の情報を改ざん、消去する行為
(7)本情報等の複製、販売、出版等の利用、または第三者に開示、提供、漏えいする行為
(8)第８条第１項に基づき、当社の事前の承諾を得たうえで、本情報等を第三者に提供する場合に、当該情報のうち個人情報に該当する情報を第三者に提供する行為
(9)本情報等を抽出または収集するコンピュータソフトウェア技術（スクレイピングまたはクローリング等）を利用して本サービスからコンテンツを機械的に取得する行為
(10)当社または第三者に不利益を与える行為
(11)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
(12)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対する逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の解析行為
(13)当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(14)迷惑メール、チェーンメール、コンピュータウィルス等の不適切なデータを送信する行為
(15)第三者になりすます行為または第三者のID・パスワードを不正に収集または利用する行為
(16)本情報等を使用して当社の類似サービス等を提供する行為
(17)本サービスの円滑な運営を妨げる行為、当社の信用または名誉を毀損する行為
(18)法令、公序良俗に反する行為、犯罪行為に関連する行為またはそれらのおそれのある行為
(19)当社が本サービス上に掲載する本サービスの利用に関するガイドラインに抵触する行為
(20)前各号のいずれかに該当する行為を直接または間接に惹起、助長もしくは容易にする行為
(21)前各号に定める行為の他、当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断した行為
第10条（個人情報の取り扱い）
当社は、関連法令および当社にて定める個人情報の取り扱いにかかる規定に遵守し、本サービスにかかる個人情報を適切に取り扱うものとします。なお、詳細は当社の「プライバシーポリシー」をご確認ください。
第11条（秘密保持）
１．当社およびユーザーは、相手方の書面による承諾なくして、本規約および本サービスの利用に関連して相手方から提供、開示された、固有の技術上、販売上、業務上、その他一切の秘密に関する情報（以下「秘密情報」といいます）を、本サービス利用契約の契約期間中はもとより、本契約終了後も第三者に対して開示、漏えいしてはならないものとします。なお、秘密情報のうち、個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57条、その後の改正を含む））第２条第１項に定める「個人情報」をいいます）が含まれる情報については、相手方の書面による承諾の有無にかかわらず、第三者に対して開示、漏えいしてはならないものとします。
２．次の各号のいずれかに該当する情報は、前項の秘密情報から除くものとします。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後に情報を受理した当事者の責によらず公知となったもの
(2)開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの
(3)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(4)相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらず独自に開発されたもの
３．第１項の第三者とは、当社またはユーザーの役員、従業員、弁護士、公認会計士その他のアドバイザーで法令上秘密保持義務を負う者、本サービスについて秘密保持契約を締結している者、ならびに当社またはユーザーが指定して相手方が同意した者（以下、「従業員等」といいます）以外の者をいいます。
４．当社およびユーザーは、本サービスの提供または利用に必要な場合を除き、秘密情報の複製、翻案、翻訳等をしないものとします。
５．当社およびユーザーは、本条の秘密保持義務について、本サービスの提供または利用に関与する従業員等に遵守させる義務を負います。
第12条（当社の責任について）
１．当社は以下の事項について、一切保証せず、また、その責任を負うものではありません。ユーザーは本サービスの利用に際して、本サービスにおいて提供される情報（投資家によるコメントを含みますがこれに限られません）やサービスの有用性等を自己の責任で判断し、利用ください。
(1)本サービス上に提供される情報（本サービス上に表示される情報、本サービスに関連してメール等により提供される情報等を含みます。以下、同様）に関する、有用性、正確性、安全性、合法性、最新性など
(2)ユーザーが本サービス上に提供される情報を利用して第三者と契約を締結する場合において、当該契約の内容その他当該契約に関する一切の事項
(3)本情報等および本サービスの提供に不具合、エラーまたは障害がないこと、サーバ障害、ウィルス被害、停電による被害、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと
(4)本サービスの利用を通じて取得できる役務、情報等がユーザーの期待を満たすものであること
(5)本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないこと
(6)その他当社の責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供に支障が発生し、もしくは本サービスの提供が困難となった場合
２．当社は、本サービスについて、いつでも当社の裁量により、その内容の変更、停止、削除、追加を行うことができるものとし、本サービスの同一性が維持されることを一切保証いたしません。また、当社は、ユーザーに対してあらかじめ通知したうえで、当社の裁量により、本サービスの終了を行うことができるものとします。
３．当社は、ユーザーが本サービスを利用したことにより生じる一切の精神的、財産的損害、ならびに本サービスの変更、停止、終了によってユーザーに生じたいかなる損害についても、何らの責任を負わないものとします。かかる定めにかかわらず、免責条項が適用されない等の理由により、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合には、当社の責任範囲は、当社の故意または重過失による場合を除き、ユーザーに生じた損害のうち現実に生じた直接かつ通常の損害とし、ユーザーが過去支払った直近１ヵ月分の利用料金相当額を累積上限とします。
４．当社は、本サービスを利用したユーザーまたは第三者（第三者の提供するアプリケーションおよびサービス等を含む）の責に帰すべき事由により発生した情報漏えい等について責任を負わないものとし、当社が、第三者から当該事由を原因として対応措置および賠償を請求された場合、ユーザーはかかる一切の費用を当社に対して補償するものとします。
第13条（サービスの変更・停止等）
当社は、以下各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、ユーザーへの事前の通知なくして、本サービスの内容を変更、または本サービスの提供を停止することができます。
(1)本サービスを提供するためのシステム、インフラ等について、定期保守、更新、または緊急対応の必要性がある場合
(2)突発的なシステム、インフラの故障等が発生した場合
(3)本規約第14条に定める不可抗力により、本サービスの提供をすることが困難である場合
(4)法令またはこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)前各号のほか、当社が変更、停止または中断を必要と判断した場合
第14条（不可抗力）
当社は、地震、台風、津波、暴風雨、洪水、疫病、感染症その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ、争議行為、ストライキ、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、当社の責めによらない火災、停電、サイバー攻撃、その他の不可抗力による本規約の全部または一部の履行遅滞、または履行不能につき一切責任を負わないものとします。
第15条（反社会的勢力の排除）
１．当社およびユーザーは、自己または自己の役員が、次の各号に掲げる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
(4)暴力団準構成員
(5)暴力団関係企業
(6)総会屋
(7)社会運動等標ぼうゴロ
(8)特殊知能暴力集団
(9)その他前各号に準ずる者
２．当社およびユーザーは、自己または自己の役員が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)反社会的勢力によって経営を支配されていること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3)自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
(5)自らの役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
３．当社およびユーザーは、自己または第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
４．当社およびユーザーは、相手方が前三項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要せずに本規約に基づき締結される契約を解除することができ、解除された者は、相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。なお、解除された者は、解除により生じる損害について、相手方に対して一切の請求を行えないものとします。
第16条（損害賠償）
ユーザーが、本規約に違反し、当社または第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは直接・間接を問わず、一切の損害を賠償するものとします。
第17条（権利帰属）
本サービスに関する、特許権、実用新案権、商標、意匠権、または著作権その他の知的財産権は全て当社または当該権利を有する第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第18条（地位の譲渡）
１．ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位、もしくは本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
２．当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条（準拠法および合意管轄）
本サービスおよび本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。本サービスおよび本規約に関して当事者間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項、またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項の有効性、合法性および執行可能性はいかなる意味においても損なわれることはなく、継続して完全に効力を有するものとします。
本規約に関するお問い合わせについては、下記までご連絡ください。
＜本サービスに関するお問い合わせ＞
事業社名：フォースタートアップス株式会社
所在地 ：東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー31階
第二編 STARTUP DB ENTERPRISEサービス
第21条（STARTUP DB ENTERPRISEサービスの適用）
１．第二編は、STARTUP DB ENTERPRISEサービス（以下「ENTERPRISEサービス」といいます）の利用を希望するユーザーに限り、第一編 総則に加えて第21条乃至第24条が適用されます。
２．本編に記載のない事項は、第一編の定めを適宜読み替え、適用するものとします。
第22条（利用登録）
１．ENTERPRISEサービスの利用を希望するユーザー（法人または団体に限ります）は、本編を遵守することに同意のうえで当社が指定した情報を当社の定める方法で提出するものとし、当社が利用を認める場合にはその旨を通知し、当該通知をもって、ENTERPRISEサービスの利用登録が完了したものとします。
２．ユーザーは、ENTERPRISEサービスの利用登録の解約を希望する場合には、当社所定の解約通知書を当社が指定する専用ウェブサイトから送信する方法により、ENTERPRISEサービスの利用登録を解約することができます。その際に、ユーザーが当社に対して債務を負っている場合、ユーザーは、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。
３．前項に基づきENTERPRISEサービスを解約したときに、ユーザーが第四編に定める海外スタートアップオプションを利用していた場合、ENTERPRISEサービスの解約日をもって海外スタートアップオプションも共に解約となります。
第23条（ENTERPRISEサービス利用料の支払い）
ユーザーは、ENTERPRISEサービス利用の対価として別途当社が定めた利用料金を、当社が指定する方法により当社に支払うものとし、その他第7条第２項乃至第4項の定めに準じます。
第24条（ENTERPRISEサービスの特記事項）
１．ユーザーは、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、ENTERPRISEサービスの利用を通じて取得した情報およびデータ、ならびにユーザーがENTERPRISEサービスの提供目的の範囲内でこれらを加工、分析、統合することなどにより生じた情報（以下「ENTERPRISE情報等」といいます）を複製し、第三者に開示、提供もしくは漏えいしてはなりません。
２．ユーザーは、別途ユーザーが利用する生成AIを用いたサービスに対してENTERPRISE情報等を入力、提供してはなりません。かつ、当該生成AIの学習機能にENTERPRISE情報等を用いてはなりません。
３．ユーザーは、書面または電磁的方法等の手法、および有償無償を問わず第三者向けの資料にENTERPRISE情報等を転載その他利用するときは、事前に当社の書面または電磁的方法による承諾を得なければならず、また、ENTERPRISE情報等の引用元が当社である旨を当該資料に記載するものとします。ただし、その場合であっても、ENTERPRISE情報等のうち個人情報に該当する情報は第三者へ提供してはなりません。
４．ユーザーは、ENTERPRISE情報等を使用して当社の類似サービス等を第三者へ提供してはなりません。
５．当社は、ENTERPRISEサービスについて、いつでも当社の裁量により、その内容の変更、停止、削除、追加を行うことができるものとし、ENTERPRISEサービスの同一性が維持されることを一切保証いたしません。また、当社は、ユーザーに対してあらかじめ通知したうえで、当社の裁量により、ENTERPRISEサービスの終了を行うことができるものとします。
第三編 STARTUP DB APIサービス
第25条（STARTUP DB APIサービスの適用）
１．第三編は、STARTUP DB APIサービス（以下「APIサービス」といいます）の利用を希望するユーザーに限り、第一編 総則に加えて第25条乃至第28条が適用されます。
２．本編に記載のない事項は、第一編の定めを適宜読み替え、適用するものとします。
第26条（利用登録）
１．APIサービスの利用を希望するユーザー（法人または団体に限ります）は、本編を遵守することに同意のうえで当社が指定した情報を当社の定める方法で提出するものとし、当社が利用を認める場合にはその旨を通知し、当該通知をもって、APIサービスの利用登録が完了したものとします。
２．ユーザーは、APIサービスの利用登録の解約を希望する場合には、当社所定の解約通知書を当社が指定する専用ウェブサイトから送信する方法により、APIサービスの利用登録を解約することができます。その際に、ユーザーが当社に対して債務を負っている場合、ユーザーは、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。
第27条（APIサービス利用料の支払い）
ユーザーは、APIサービス利用の対価として別途当社が定めた利用料金を、当社が指定する方法により当社に支払うものとし、その他第7条第２項乃至第4項の定めに準じます。
第28条（APIサービスの特記事項）
１．当社がユーザーに対して、APIサービスを利用するためのトークン（認証に必要な情報）を発行することで、ユーザーはAPIサービスを利用することができます。ユーザーは当社から発行されたトークンの管理について一切の責任を持つものとします。
２．当社は、ユーザーに対して、APIサービスを利用するためのAPI仕様書を提供します。ユーザーはAPI仕様書に記載された内容に従ってAPIサービスを使用しなければなりません。
３．ユーザーは、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、APIサービスの利用を通じて取得した情報およびデータ、ならびにユーザーがAPIサービスの提供目的の範囲内でこれらを加工、分析、統合することなどにより生じた情報（以下「API情報等」といいます）を複製し、第三者に開示、提供もしくは漏えいしてはなりません。
４．ユーザーは、別途ユーザーが利用する生成AIを用いたサービスに対してAPI情報等を入力、提供してはなりません。かつ、当該生成AIの学習機能にAPI情報等を用いてはなりません。
５．ユーザーは、書面または電磁的方法等の手法、および有償無償を問わず第三者向けの資料、提供サービスまたはプロダクト等にAPI情報等を転載その他利用するときは、事前に当社の書面または電磁的方法による承諾を得なければならず、また、API情報等の引用元が当社である旨を当該資料に記載するものとします。ただし、その場合であっても、API情報等のうち個人情報に該当する情報は第三者へ提供してはなりません。
６．ユーザーは、API情報等を使用して当社の類似サービス等を第三者へ提供してはなりません。
７．当社は、APIサービスについて、いつでも当社の裁量により、その内容の変更、停止、削除、追加を行うことができるものとし、APIサービスの同一性が維持されることを一切保証いたしません。また、当社は、ユーザーに対してあらかじめ通知したうえで、当社の裁量により、APIサービスの終了を行うことができるものとします。
第四編 海外スタートアップオプション
第29条（海外スタートアップオプションの適用）
１．第四編は、海外スタートアップオプション（以下「海外SUオプション」といいます）の利用を希望するユーザーに限り、第一編 総則に加えて第29条乃至第32条が適用されます。
２．本編に記載のない事項は、第一編の定めを適宜読み替え、適用するものとします。
第30条（利用登録）
１．海外SUオプションの利用を希望するユーザー（法人または団体に限ります）は、本編を遵守することに同意のうえで当社が指定した情報を当社の定める方法で提出するものとし、当社が利用を認める場合にはその旨を通知し、当該通知をもって、海外SUオプションの利用登録が完了したものとします。
２．ユーザーは、海外SUオプションの利用登録の解約を希望する場合には、当社所定の解約通知書を当社が指定する専用ウェブサイトから送信する方法により、海外SUオプションの利用登録を解約することができます。
３．前項にかかわらず、ユーザーが第二編に定めるENTERPRISEサービスを解約した場合は、ENTERPRISEサービスの解約日をもって海外SUオプションも共に解約となります。
第31条（海外SUオプション利用料の支払い）
ユーザーは、海外SUオプション利用の対価として別途当社が定めた利用料金を、当社が指定する方法により当社に支払うものとし、その他第7条第２項乃至第4項の定めに準じます。
第32条（海外SUオプションの特記事項）
１．ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、海外SUオプションの利用を通じて取得した情報およびデータ、ならびにユーザーが海外SUオプションの提供目的の範囲内でこれらを加工、分析、統合することなどにより生じた情報（以下「海外SU情報等」といいます）を複製し、第三者に開示、提供、販売もしくは漏えいしてはなりません。
２．ユーザーは、別途ユーザーが利用する生成AIを用いたサービスに対して海外SU情報等を入力、提供してはなりません。かつ、当該生成AIの学習機能に海外SU情報等を用いてはなりません。
３．ユーザーは、書面または電磁的方法等の手法、および有償無償を問わず第三者向けの資料に海外SU情報等を転載、利用、その他提供することはできません。ただし、相当の事由が生じた場合に限り、事前に当社の書面による承諾を得るものとします。その場合、海外SU情報等の取り扱いについて当社の指示に従うものとします。
４．ユーザーは、事前に当社の書面または電磁的方法による承諾を得たうえで、ユーザーが自己のためにのみ使用する資料に海外SU情報等を転載その他利用するときは、海外SU情報等の引用元として当社名および当社指定の関連会社名を当該資料に記載するものとします。
５．ユーザーは、海外SU情報等を使用して当社の類似サービス等を第三者へ提供してはなりません。
６．当社は、海外SUオプションについて、いつでも当社の裁量により、その内容の変更、停止、削除、追加を行うことができるものとし、海外SUオプションの同一性が維持されることを一切保証いたしません。また、当社は、ユーザーに対してあらかじめ通知したうえで、当社の裁量により、海外SUオプションの終了を行うことができるものとします。