事業会社とCVCによるスタートアップへの出資件数は、2017年から2021年の過去5年間で865件から1,679件へとほぼ倍増した。
こうした事業会社とCVCによるスタートアップへの出資は、オープンイノベーション促進のための取り組みの一例として捉えることができ、その数の増加から関心の高まりが見てとれる。

また、国内の事業会社がスタートアップに関心を寄せる中、政治の領域においても、オープンイノベーションの促進を目的としたスタートアップ支援が強化されている。

経済産業省は令和2年度税制改正において、「オープンイノベーション促進税制」を発表した。
スタートアップとの協業を考えている事業会社は出資のコストを抑えられ、オープンイノベーションへの障壁が小さくなる制度を構築している。

本冊子では、近年盛んになっているオープンイノベーションの中でも、特にスタートアップと事業会社との協業にフォーカスし、
協業にはどのようなカタチがあり、どのようなことに注意すれば良いのかなどをまとめている。

スタートアップとの協業を検討し始めている事業会社の方の悩みを払拭する一助となれば幸いである。

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目次
1章：スタートアップ支援強化とオープンイノベーションの風潮拡大
2章：協業のカタチとその具体的事例
3章：協業の難しさはどこにある？よくあるお悩みを解説
4章：STARTUP DB ENTERPRISEの紹介

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