エコシステムの今を徹底分析したレポートを公開（ダウンロードはこちら）
STARTUP DBは、「【2026年 上半期】国内スタートアップ投資動向レポート」を2026年7月16日（木）に公表する。
7月23日（木）にはオンラインにて解説セミナーも実施する（お申し込みはこちら）。
2026年上半期の国内スタートアップの資金調達金額は速報値で5,033億円となったことがSTARTUP DBの調査で分かった。資金調達金額は2025年上半期対比で4%増と概ね横ばいとなった一方、資金調達社数は1,061社で2025年上半期対比で35%減となり、投資家による投資先の選別はより一層顕著になっている。
EXITの動きをみると、IPO件数は18件で2025年上半期対比でみると10%減と低調な状態が続いているが、買収件数は128件で2025年上半期対比では29%の増加傾向となった。
本レポートでは、日本の成長産業の変化を捉え、今後の成長の可能性を分析する。これからの日本の経済成長の鍵を見出すために、本レポートが一助となれば幸いである。
全体資金調達概況
スタートアップの資金調達金額・調達社数の推移をまとめた。
これは新株を発行するエクイティファイナンスや融資・社債などのデットファイナンス、それに補助金やクラウドファンディングなど、複数の手法による調達の合計値となる。
2026年上半期の資金調達金額は速報値で5,033億円（前年同期比4%増）、予測値で5,788億円となり、資金調達社数は速報値で1,061社（前年同期比35％減）、予測値で1,287社で、金額は概ね横ばいだったのに対し社数は減少しており、投資家による投資先の選別はより一層顕著になっている。
また、資金調達を「エクイティ」と「その他」に分類した。「その他」はデットファイナンスや新株予約権付融資・社債などのベンチャーデット、それにクラウドファンディングや補助金などを含んでいる。
26年上半期のエクイティファイナンスは速報値で4,433億円（前年同期比4%増）、調達社数は速報値で1,028社（前年同期比28％減）となった。
「その他」の調達金額は速報値で600億円（前年同期比6%増）、調達社数は98社（前年同期比67%減）で、全体の調達傾向と同様に調達金額は微増し、調達社数は前年度を大きく下回る結果となった。
資金調達金額ごとの資金調達件数割合を推移でみると、「1億円未満」の調達件数割合は減少している。一方で、5億円以上の割合がこれまでにない割合で増加したことにより、1社あたりの資金調達金額の平均値は422億円（前年同期比71%増）、中央値は1億円（前年同期比67%増）と大きく上昇している。
セクター別全体資金調達概況
セクター別で資金調達動向をまとめた。
政府から発表された戦略17分野を中心に、経済安全保障に対する危機意識が強まる中で、日本の強みとなる研究開発型スタートアップに対して特に資金が集まっていることがわかる。
研究開発型スタートアップとは、大学・研究機関・企業研究所等で生まれた科学技術・自然科学分野・基礎研究成果だけでなく、既存の技術や手法を応用・改良しながら、研究開発そのものを事業の中心に据える企業である。
研究開発型スタートアップに絞ると、2026年上半期の資金調達金額は速報値で1,753億円（前年同期比25％増）で、資金調達社数は269社（前年同期比21％減）となり、1社あたりの調達金額が増加している。
また、全体の資金調達金額に占める研究開発型スタートアップによる資金調達金額割合は、35%（前年同期比+5pt増）となっていることからも、産業政策にアラインする領域への関心は強まっていることが分かる。
EXIT概況
26年上半期のスタートアップにおけるEXIT動向はどのように推移しているのだろうか。
IPO件数と買収件数の推移をまとめた。
IPO件数は18件（前年同期比10％減）となり低調であった一方、買収件数は128件（前年同期比29％増）に達し、引き続き高水準を維持している。
グロース市場の上場維持基準の改定や上業企業の企業価値向上を背景としたコーポレートアクション等によりM&Aの機運が高まっていることは事実だが、あくまでもIPOかM&Aかは手段の話であり、本質としてはファンダメンタルが強く伸び続ける事業をつくることが重要である。IPOができないからM&Aを選択できるという画一的な話ではないということは改めて留意したい。
レポートの目次
「【2026年 上半期】国内スタートアップ投資動向レポート」では、
国内スタートアップエコシステム全体の資金調達トレンドから、エクイティなど調達形態別の傾向、それにIPO・M&AなどのEXIT状況などを俯瞰し、数字とともに浮き彫りにしていく。
さらに独立系VC・金融系VC・CVCと事業会社など、属性別の投資動向も分析。事業の進捗を示す「シリーズ」ごとの調達状況や都道府県別・大学別の調達動向も整理したほか、今回は引き続き、海外市場の調達動向を掲載する。
資金調達概況
1-1. 国内 全体資金調達概況
1-2. グローバル 全体資金調達概況
1-3. 資金調達金額の分布 / 平均値・中央値の推移
1-4. エクイティおよびその他の資金調達概況
1-5. シリーズ別資金調達概況
1-6. シード～シリーズAの転換率
1-7. セクター別資金調達概況
1-8. セクター別従業員数
1-9. 都道府県別資金調達概況
1-10. 大学発資金調達概況
1-11. 資金調達・評価額ランキング
投資家概況
2-1. 投資社数ランキング
2-2. 投資社数・件数推移
2-3. 事業会社・CVC セクター別投資概況
2-4. 投資家セクター別提携件数推移
2-5. ファンド組成本数推移
EXIT 概況
3-1. EXIT概況
3-2. 買収元属性別件数推移
3-3. IPO・買収・セカンダリー事例
3-4. 買収額の分布 / 平均値・中央値の推移
3-5. セクター別買収概況
3-6. シリーズ別買収概況
最先端で活躍のVCが徹底解説 無料セミナーは7月23日
STARTUP DBは2026年7月23日（木）、2026年の投資動向を網羅した独自レポートを公開します。
公開に合わせ、昨年から大変好評を頂いている解説セミナーを開催致します！
政府から戦略17分野が発表され、経済安全保障に対する危機意識が強まる中で、どのような産業・技術に資源を集中させていくべきなのか。
国としての競争力向上と安全保障という視点で、大企業やスタートアップは事業戦略をどう重ね合わせていくべきか。
データだけでは見えないマーケットの変化を、最先端で活躍するVCお二人にご解説を頂きます。
スタートアップの"今"と"今後の展望"を「最速」で読み解き、質問もできる1時間半です。
▼このような方におすすめ
・CVCや事業会社で投資担当をしている
・ファンド、投資家、産学連携など成長産業における最新動向を網羅したい
・IPOやM&A、事業提携などの傾向を知って、自社に活用したい
▼想定ディスカッションテーマ
1. 政府の戦略17分野を中心とした成長産業に重心が移る中で、スタートアップや投資家、事業会社はどう変わっていく必要があるか
2. M&Aやセカンダリー含めた成長戦略を見据えた時の資本政策・投資戦略の考え方
3. 成長産業を取り巻く非連続な環境変化における、イノベーションの生み出し方と向き合い方
▼概要
開催日時：2026年7月23日（木）18:00~19:30
参加料：無料
参加方法：オンライン視聴
主催：フォースタートアップス株式会社（STARTUP DB）
※競合企業様などのご参加をお断りする場合がございます。予めご了承くださいませ
※動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます
▼登壇者プロフィール
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
代表パートナー 今野 穣
2006年グロービス・キャピタル・パートナーズ入社、2012年同社パートナー就任、2013年最高執行責任者就任、2019年同社代表パートナーに就任。同社は、国内向け独立系ベンチャーキャピタルとして最大規模の累積1,100億円を運用。主なトラックレコードは、Visional（旧ビズリーチ）、Yappli、クリーマ、アカツキ、ブイキューブ、ライフネット生命保険、Quipper、キラメックス。主な投資担当先は、スマートニュース、アンドパッド、READYFOR、akippa、アグリメディア、FLYWHEEL、リノベる。、tebiki、セイビー、TERASS、ナレッジワークなど。2021年日本ベンチャーキャピタル協会理事就任（現任）、2024年同協会ナレッジ部会部会長就任（現任）。東京大学工学部非常勤講師（現任）。同社以前は、経営コンサルティング会社（現PwC）にて、プロジェクトマネジャーを歴任。東京大学法学部卒。
インキュベイトファンド
代表パートナー 村田 祐介
2003年にエヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社（現：大和企業投資株式会社）入社。主にネット系スタートアップの投資業務及びファンド組成管理業務に従事。2010年にインキュベイトファンド設立、代表パートナー就任。2015年より一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会企画部長を兼務。その他ファンドエコシステム委員会委員長やLPリレーション部会部会長等を歴任。2023年同協会理事就任。
フォースタートアップス株式会社
代表取締役 志水雄一郎
慶應義塾大学環境情報学部卒業、株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）にて転職サイト「DODA」（現doda）立ち上げなどを経て、2016年に株式会社ネットジンザイバンク（現フォースタートアップス株式会社）を創業、代表取締役社長に就任。2014-15年「Japan Headhunter Awards」にて「Headhunter of The Year」2年連続受賞、2016年に国内初「殿堂」入りHeadhunter認定。2019年より日本ベンチャーキャピタル協会ベンチャーエコシステム委員会委員、2020年より経団連スタートアップ委員会企画部会/スタートアップ政策タスクフォース委員に就任。2021年に公益社団法人経済同友会入会。2022年に一般社団法人関西経済同友会に入会。2023年『スタートアップで働く』（ディスカバー・トゥエンティワン）を出版。