2026年1月に発表された資金調達を金額ベースでランキング形式にまとめた。
建設・製造業界向けにAI技術を活用したDX事業を展開する東京大学発AIスタートアップ燈は、50億円を調達しトップに立った。
小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の開発を行うインターステラテクノロジズ、シリーズFラウンドで47億2,000万円（プレスリリースで発表されたラウンド総額201億円から、登記簿等で公表された調達金額を抜いた額）を調達し2位に続いた。
2026年1月の資金調達額の合計をランキング形式で並べた。原則的に登記簿から取得した調達日を優先しており、次点でプレスリリースなどの公式発表も集計している。
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1位は建設・製造業界向けにAI技術を活用したDX事業を展開する燈で、50億円を調達した。
建設業をはじめとした重厚長大な産業に対し、AI等の最先端テクノロジーによるDXを行う東京大学発スタートアップ。
同社は、建設・製造・物流など基幹産業のDXを黒字で推進してきた企業であり、Embodied AI（身体性AI）の潮流を捉え、ロボットエンジニアによる実機検証を通じてフィジカル空間でのAI実装力に強みを持つ。
今後は無人化・自立化された未来の工場を支える次世代産業OSの開発を加速し、日本産業の競争力強化とグローバル展開を目指す方針だ。
2位は小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の開発を行うインターステラテクノロジズで、シリーズFラウンドで47億2,000万円（プレスリリースで発表されたラウンド総額201億円から、登記簿等で公表された調達金額を抜いた額）を調達した。
同社は、日本の民間宇宙輸送のリーディング企業として、ロケット事業と通信衛星事業の垂直統合ビジネスを目指しており、小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の開発を推進している。
今後はこの資金を活用し、ZERO初号機の開発や商用化に向けた製造体制の強化、通信衛星の研究開発を加速させ、日本発の競争力ある宇宙インフラ提供を目指す。
3位はエネルギーマーケットプレイス「eSquare」を展開するenechainで、シリーズB追加ラウンドで24億7,000万円（プレスリリースで発表された50億5,000万円から、登記簿等で公表された調達金額を抜いた額）を調達した。
同社は、電力や燃料、環境価値など幅広いエネルギーを取引できる仕組みを提供し、日本の産業とサステナブルな社会を支える基盤づくりに取り組んでいる。卸電力取引を中心に事業を拡大しており、取扱高の成長に加えて、決済やリスク管理領域でも大手金融機関との連携を進め、安全性と信頼性の高い取引環境を整備している。
今後は、取引機能やユーザー体験を世界水準へ引き上げる開発を進めるとともに、セキュリティ強化やAI活用を加速し、エネルギー市場の社会インフラとしての役割をさらに拡大していく方針だ。