エコシステムの今を徹底分析したレポートを公開（ダウンロードはこちら）
STARTUP DBは、「【2025年 年間】国内スタートアップ投資動向レポート」を公開した。
2月12日（木）にはオンラインにて解説セミナーも実施する（お申し込みはこちら）。
2025年の国内スタートアップの資金調達総額は速報値で9,727億円となったことがSTARTUP DBの調査で分かった。前年比では微減となったが、予測値を含めると1兆円を超える予想で、調達環境は概ね横ばいの状態が続いている。
EXITの動きをみると、IPO件数は低調な状態が続いているが、買収件数が増加傾向となった。
本レポートでは、日本の成長産業の変化を捉え、今後の成長の可能性を分析する。これからの日本の経済成長の鍵を見出すために、本レポートが一助となれば幸いである。
全体資金調達概況
スタートアップの資金調達金額・調達社数の推移をまとめた。
これは新株を発行するエクイティファイナンスや融資・社債などのデットファイナンス、それに補助金やクラウドファンディングなど、複数の手法による調達の合計値となる。
2025年の資金調達金額は速報値で9,727億円（前年比21.1％減）、予測値で1兆599億円となり、資金調達社数は速報値で2,231社（前年比16.4％減）、予測値で2,536社で、金額・社数ともに予測値を含んでも概ね横ばいであった。
また、資金調達を「エクイティ」と「その他」に分類した。「その他」はデットファイナンスや新株予約権付融資・社債などのベンチャーデット、それにクラウドファンディングや補助金などを含んでいる。
25年のエクイティファイナンスは速報値で8,280億円（前年比18.3％減）、実施社数は速報値で1,447社（前年比34.0％減）となった。
「その他」の調達金額は前年より落ち込んだものの、調達社数は微増しており、エクイティ以外の手段を選択するスタートアップが引き続き増加している。
資金調達金額ごとの資金調達件数割合を推移でみると、「1億円未満」の調達件数割合は減少している。一方で、「1〜5億円」「5〜10億円」「10〜20億円」の割合が増加したことにより、平均値・中央値が上昇している。
セクター別全体資金調達概況
セクター別の資金調達動向では、日本の強みとなる研究開発型スタートアップに対して特に資金が集まっていることがわかる。
研究開発型スタートアップとは、大学・研究機関・企業研究所等で生まれた科学技術・自然科学分野・基礎研究成果だけでなく、既存の技術や手法を応用・改良しながら、研究開発そのものを事業の中心に据える企業である。
研究開発型スタートアップに絞ると、2025年の資金調達金額は3,658億円（前年比0.7％増）で横ばい、資金調達社数は524社（前年比13.1％減）で微減となり、1社あたりの調達金額が増加している。
EXIT概況
25年のスタートアップにおけるEXIT動向はどのように推移しているのだろうか。
IPO件数と買収件数の推移をまとめた。
25年のIPO件数は49件（前年比24.6％減）となり低調であった。25年は東証グロース市場の上場維持基準の見直しもあり、上場是非の判断を慎重にしている企業が増えたことなどが要因である。
一方、買収件数は25年は207件（前年比3.0％増）に達し、引き続き高水準を維持している。
これまで上場を主要な目標としていたスタートアップにおいても、ミドル期の前からM&Aやセカンダリーを視野に入れる動きが一層加速すると見込まれる。
本レポートはこうした資金調達の概況だけでなく、大型のファイナンスを実行したスタートアップの分析やIPO・M&Aイグジットの情報などを網羅している。
レポートの目次
資金調達概況
1-1. 国内 全体資金調達概況
1-2. グローバル 全体資金調達概況
1-3. 資金調達金額の分布 / 平均値・中央値の推移
1-4. エクイティおよびその他の資金調達概況
1-5. シリーズ別資金調達概況
1-6. セクター別資金調達概況
1-7. 都道府県別資金調達概況
1-8. 大学発資金調達概況
1-9. 資金調達・評価額ランキング
投資家概況
2-1. 投資社数ランキング
2-2. 投資社数・件数推移
2-3. 事業会社・CVC セクター別投資概況
2-4. ファンド組成本数推移
EXIT 概況
3-1. EXIT概況
3-2. 買収元属性別件数推移
3-3. IPO・買収事例
3-4. 買収額の分布 / 平均値・中央値の推移
3-5. セクター別買収概況
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東証グロース市場の上場維持基準を上場5年経過後に時価総額100億円以上に変更するなど、2025年は大きな変化がありました。
スタートアップ、投資家、事業会社は、上場のみならず、M&Aやセカンダリー等による成長戦略をどのように考えていけば良いのか。
グローバル目線で見れば、経済成長や安全保障を踏まえて、どのような産業・技術に資源を集中させていくべきなのか。
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▼想定ディスカッションテーマ
1. Pre-IPO/Post-IPO企業への成長資金拡大の必要性と打ち手
2. M&AやセカンダリーによるEXITを意識した際の投資/協業戦略の変革
3. M&Aにおける事業会社やCVCへの期待値と協働に向けた取り組み
▼概要
開催日時：2026年2月12日（木）18:00~19:30
参加料：無料
参加方法：オンライン視聴
主催：フォースタートアップス株式会社（STARTUP DB）
※競合企業様などのご参加をお断りする場合がございます。予めご了承くださいませ
※動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます
▼登壇者プロフィール
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
代表パートナー 今野 穣
2006年グロービス・キャピタル・パートナーズ入社、2012年同社パートナー就任、2013年最高執行責任者就任、2019年同社代表パートナーに就任。同社は、国内向け独立系ベンチャーキャピタルとして最大規模の累積1,100億円を運用。主なトラックレコードは、Visional（旧ビズリーチ）、Yappli、クリーマ、アカツキ、ブイキューブ、ライフネット生命保険、Quipper、キラメックス。主な投資担当先は、スマートニュース、アンドパッド、READYFOR、akippa、アグリメディア、FLYWHEEL、リノベる。、tebiki、セイビー、TERASS、ナレッジワークなど。2021年日本ベンチャーキャピタル協会理事就任（現任）、2024年同協会ナレッジ部会部会長就任（現任）。東京大学工学部非常勤講師（現任）。同社以前は、経営コンサルティング会社（現PwC）にて、プロジェクトマネジャーを歴任。東京大学法学部卒。
インキュベイトファンド
代表パートナー 村田 祐介
2003年にエヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社（現：大和企業投資株式会社）入社。主にネット系スタートアップの投資業務及びファンド組成管理業務に従事。2010年にインキュベイトファンド設立、代表パートナー就任。2015年より一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会企画部長を兼務。その他ファンドエコシステム委員会委員長やLPリレーション部会部会長等を歴任。2023年同協会理事就任。
フォースタートアップス株式会社
代表取締役 志水雄一郎
慶應義塾大学環境情報学部卒業、株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）にて転職サイト「DODA」（現doda）立ち上げなどを経て、2016年に株式会社ネットジンザイバンク（現フォースタートアップス株式会社）を創業、代表取締役社長に就任。2014-15年「Japan Headhunter Awards」にて「Headhunter of The Year」2年連続受賞、2016年に国内初「殿堂」入りHeadhunter認定。2019年より日本ベンチャーキャピタル協会ベンチャーエコシステム委員会委員、2020年より経団連スタートアップ委員会企画部会/スタートアップ政策タスクフォース委員に就任。2021年に公益社団法人経済同友会入会。2022年に一般社団法人関西経済同友会に入会。2023年『スタートアップで働く』（ディスカバー・トゥエンティワン）を出版。